お知らせ

働く時間が減る分、お給料（手取り）が下がってしまう…

育休から復帰した従業員が「時短勤務」を選択した際、「働く時間が減る分、お給料（手取り）が下がってしまう」というのは、これまで避けて通れない課題でした。

スタッフ側は「生活がキツい…」と悩み、会社側も「本音を言えばもっと出してあげたいけれど、勤務時間を考えると限界がある…」と、お互いにモヤモヤを抱えがちです。

この「時短によるモチベーション低下や離職」を防ぐために、2025年4月から創設されたのが【育児時短就業給付金】です。

人事労務の視点から、経営者が絶対に押さえておくべき「要点」をギュッとまとめました。まずは1分程度の解説動画をご覧ください。

▼【1分動画】時短勤務の給料を国がカバーする「育児時短就業給付金」とは？

人事総務が押さえるべき「3つの要点」

この新制度について、企業側が実務上知っておくべきポイントはシンプルに3つです。

1. 給付内容は「時短中のお給料の10%」が上乗せ

従業員が育休から復帰し、2歳未満の子どもを育てるために時短勤務をした場合、「時短勤務中のお給料の10%」に相当する額が、雇用保険（国）から追加で従業員に直接給付されます。これにより、手取りの減少をかなり和らげることができます。

2. 他の給付金（育休手当など）との併給は不可

注意点として、育児休業給付（いわゆる育休手当）や介護休業給付など、他の休業手当を同じ月にダブルで（二重取りで）受け取ることはできません。 あくまで「職場に復帰して、時短で働いている月」が対象となります。

3. 給付には「上限」がある

時短開始前の賃金水準をもとに計算されるため、いくらでももらえるわけではなく支給上限額が設定されています。また、時短中のお給料とこの給付金を足した額が、育休前の給料を超えないように調整される仕組みになっています。

「手続きが面倒そう…」と思ったら

「うちの会社でも対象になるスタッフがいるけれど、申請の手順がわからない」「総務の手間を増やしたくない」という経営者・人事担当者の方も多いと思います。

この制度は、原則として会社側（事業主）が手続きを行う流れになっています。

もし、社内のリソースだけで対応するのが大変な場合や、「実務の細かい注意点をもっと詳しく知りたい」というときは、どうぞお気軽にNextLinksへご相談ください。