お知らせ

はじめに

「うちにはまだ関係ない」と思っていませんか？

2026年10月、そして2027年10月と、 社会保険に関する大きな制度改正が立て続けに施行されます。 特にパートタイマーを多く雇用している、製造・飲食・小売・介護・サービス業の事業所は、 早めの確認と準備が欠かせません。

今回は、改正の内容と使える制度、 そして会社として今やっておくべきことを わかりやすく解説します。

どんなことが変わる？

▍2026年10月〜　賃金要件の撤廃

これまで、週20時間以上働くパートが社会保険に加入するには「月収8.8万円以上」という 賃金要件がありました。

しかし2026年10月以降、この要件が撤廃されます。 最低賃金が引き上げられ続けている現状では、 週20時間以上働けば自動的に月収8.8万円を超えるケースがほとんどになってきました。 この要件が実質的に意味をなさなくなったため、 撤廃される流れになっています。

つまり、「週20時間以上・学生でない」という 2つの条件を満たすパートは、 月収に関わらず社会保険の加入対象になります。

▍2027年10月〜　適用事業所の範囲拡大

現在は、厚生年金の被保険者が51人以上の 法人が適用拡大の対象ですが、 2027年10月からは36人以上に引き下げられます。

その後も段階的に拡大が続きます。 　

2029年10月〜：21人以上

　2032年10月〜：11人以上 　

2035年10月〜：規模要件撤廃（全事業所対象）

「36人」のカウント方法に注意

ここで多くの経営者が誤解するかもしれないポイントがあります。

この「36人」は全従業員数ではありません。

カウントされるのは 「現在すでに厚生年金に加入している被保険者」 つまりフルタイムと週30時間以上の従業員だけです。

週20〜29時間のパートはカウントに含みません。 また、法人の場合は支店や複数店舗を含む 法人全体での合算で判定します。 「本店だけで見ると35人だから大丈夫」 と思っていても、支店を合算すると 36人を超えるケースがあります。必ず確認してください。

さらに、1年のうち6ヶ月以上基準を超えることが 見込まれる場合に対象となるため、 繁閑差が大きい業種は特に注意が必要です。

経営への影響

最低賃金の引き上げと社会保険コストの増加が 同じ時期に重なります。

新たに社会保険に加入するパートが増えると、 事業主負担（約14〜15%）が月単位で積み上がります。

パートが10人増えれば、 月数万円〜十数万円規模のコスト増になることも 珍しくありません。 賃上げ対応だけに気を取られていると、 社会保険コストの増加を見落とし、 キャッシュフローが想定外に悪化するリスクがあります。

使える制度：保険料調整制度

2026年10月から「保険料調整制度」が始まります。

これは、新たに社会保険に加入する 短時間労働者（標準報酬月額126,000円以下）の 保険料負担を最大3年間軽減できる制度です。

仕組みとしては、事業主が従業員分の保険料を 一時的に多く負担し、3年経過後に精算されます。 事業主の最終的な総負担は変わりません。

従業員にとっては手取りの急減を防げるため、 「社会保険に入るくらいなら辞める」 「時間を減らす」という離職・シフト調整を 防ぐ効果が期待できます。

注意点は、この制度は自動的に適用されるものではなく、事業主からの申し出が必要という点です。

対象になった日から2年以内に手続きをしないと利用できなくなります。

今すぐやって欲しいこと

① 自社の厚生年金被保険者数を確認する （法人は支店・店舗を合算した人数） 　

② 週20〜29時間勤務のパートを洗い出す

③ 新たに加入対象となる人数と、追加コストを試算する

④ 保険料調整制度の活用を検討する

まとめ

今回の改正は、じわじわと迫ってくる変化です。 「まだ先の話」と感じるかもしれませんが、 2026年10月はすぐそこです。

すでに顧問社労士がいる事業所は、 ぜひ早めに相談してみてください。 「うちはどうなるの？」という段階から 一緒に整理することができます。 顧問がいない・相談先がわからないという方は、 お気軽にお問い合わせください。 状況をお聞きした上で、対応策をご提案します。

■ 参考資料（公式）

・日本年金機構「保険料調整制度のご案内」 https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/hokenryochosei.html

・厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」 　https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/seido/tanjikan/