お知らせ

■データで見る、職場の現状と対策の効果

「うちには関係ない」　そう感じている方ほど、一度この数字を見てほしいと思っています。

厚生労働省の令和5年度実態調査によると、過去3年間にパワハラを経験した労働者は19.3%、5人に1人の割合です。ハラスメント対策は、特別な会社だけの話ではありません。

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5人に1人が、パワハラを経験している

全業種の平均で19.3%。業種によっては4人に1人を超えるデータもあります。「うちは大丈夫」と言い切れる会社がどれほどあるか、一度立ち止まって考えてみてほしいのです。

被害を受けても「何もしなかった」が3〜5割

パワハラを経験した人の36.9%、セクハラでは51.7%が「何もしなかった」と回答しています。最大の理由は「何をしても解決にならないと思ったから」。相談できる場がなければ、声は上がらないままになります。

取り組んでいない会社ほど「問題なし」と感じている

ハラスメント対策を何も実施していない企業に課題を聞くと、最多回答は「特にない」（42.7%）でした。問題がないのではなく、見えていないだけかもしれません。把握できていないことのリスクが、ここに表れています。

対策を進めた会社には、目に見える効果がある

取り組みを進めた企業の副次的効果として、「職場のコミュニケーションが活性化する/風通しが良くなる」（39.9%）、「会社への信頼感が高まる」（35.4%）が上位でした。ハラスメント対策は、職場全体をよくする投資でもあります。

（出典）厚生労働省　　「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表します｜厚生労働省

これからのコラムで、「セクハラ」「パワハラ」「カスハラ」「採用ハラスメント」「外国人・ハラスメント」を順番に取り上げます。

「うちはどうだろう？」と少しでも気になった方は、ぜひ読み進めてみてください。やれることから、一つずつ整えていきましょう。