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【ラジオ出演】エフエム鹿児島に出演しました

6月4日(木)に、FMラジオ『ふくしのはてな?』のマンスリーゲストの機会を頂き【仕事と介護を両立させる制度:よくある誤解】について、お話しました。

6/4(木)【第62回】☆【仕事と介護の両立支援制度について①】 | エフエム鹿児島 ミューエフエム

▼介護休業に関する”まとめ記事”はコチラ▼

「まだ介護は関係ないかな」という方も、「今まさに悩んでいる」という方も、いざという時の「お守り」としてぜひ知っておいていただきたい内容です。
題して

働くあなたのための「仕事と介護の両立支援」
〜一人で抱え込まないための4つのポイント〜

よくある誤解

① 介護休業は「自分で介護するための休み」ではありません!

多くの方が誤解されているかもしれませんが、介護休業は自分がつきっきりで親のお世話をするための休みではありません。本当の目的は、「親の介護をプロにお願いするための“体制づくり”をする期間」です。

地域包括支援センターへ相談に行ったり、ケアマネジャーさんと生活プランを打ち合わせたりして、自分たち家族の負担が少しでも減るように準備をするための時間として使ってください。

  • 対象家族の範囲は意外と広いです! 配偶者やご両親だけでなく、同居していないおじいちゃん・おばあちゃん、兄弟姉妹、お孫さんも対象になります。「2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態(日常生活に何らかの助けが必要な状態)」になったら、一人で抱え込まずに制度の利用を検討しましょう。

「介護休業」と「介護休暇」の違い

② 似ているようで大違い!「介護休業」と「介護休暇」

いざという時に使える心強い制度は、大きく分けて以下の3つです。

  1. 介護休業:対象家族1人につき、通算93日までまとまって休める制度(3回まで分割可)。この期間は「介護休業給付金」として、お給料の約67%が支給されます。
  2. 介護休暇:年に最大5日(対象家族が2人以上なら10日)まで、時間単位でも休める制度。急な通院の付き添いなどに便利ですが、お給料が出るか(有給か無給か)は会社のルール次第です。
  3. 短時間勤務などの措置:時短勤務やフレックスタイムなどで働き方を調整できます。

まずは通常の「有給休暇」で給与を確保しつつ、単発の用事には「介護休暇」、本格的な体制づくりには「介護休業」と、賢く使い分けるのがポイントです。パートやアルバイトの方でも使えるケースが多いので、まずはご自身の会社の就業規則を確認してみてください。

助成金を活用できます

③ 会社もハッピーに!「助成金」を活用した環境づくり

介護離職は、働き盛りのベテラン社員を失うという点で、企業にとっても大きな損失です。 従業員が介護休業を取得しやすい環境を整え、実際に制度が利用された場合、企業は国から「両立支援等助成金」を受け取ることができます。

制度を“形だけ”用意するのではなく、「この会社は何かあってもちゃんと支えてくれる」という安心感を作ることが、従業員の離職防止や企業価値の向上に繋がります。

頼って欲しい「3つの窓口」

④ 職場への上手な伝え方と、いざという時の「3つの窓口」

法律で認められた権利とはいえ、「休んで当然」というスタンスでは職場の人間関係がギクシャクしてしまいます。スムーズに制度を利用するためのポイントは以下の通りです。

  • 早めに相談し、見通し(いつからいつまで)を伝える
  • カバーしてくれる同僚へ「ありがとう」の感謝をしっかり伝える
  • 【会社へのお願い】現場の善意に甘えず、カバーに入った社員へ「手当」などで還元する仕組みを作る

そして、突然の介護でパニックになりそうな時は、絶対に一人で抱え込まないでください。 次の「3つの窓口」があなたを助けてくれるはずです!

社会保険労務士(働くルールとお金のプロ)

地域包括支援センター(介護の総合案内所)

会社の人事・両立支援コーディネーター(病院と会社の間に入ってくれる専門家)

おわりに

最後までご覧いただき、ありがとうございます。

ラジオの収録でもお話ししましたが、介護はある日突然やってきます。 そして、真面目で優しい人ほど「自分がなんとかしなきゃ」「職場に迷惑はかけられない」と、一人で全てを背負い込もうとしてしまいます。

でも、どうかこれだけは忘れないでください。 そんな優しい方が心身をすり減らして倒れてしまったら、元も子もありません。

ラジオでは「制度」についてお話をしました。しかし、このページをご覧の経営者や人事の皆様には、「理想や綺麗事だけでは現場は回らない」というリアルな葛藤があると思います。

「長年頑張ってくれた社員を守りたい。でも、ギリギリの人数で回している現場で、カバーに入る他の社員にばかり負担をかけるわけにはいかない……」

本当の「両立支援」とは、休む社員の権利だけを守ることではありません。社員が休みやすい環境を作っていくのも大事なことですが、現場を必死に支えてくれる社員たちにもしっかり報い、会社という組織を守り、働きやすい環境を皆で創っていくことです。

理想論だけではなく、会社の体力や現場のリアルな状況を考えて「休む人・カバーする人・会社」の三方が納得できる“現実的な落としどころ”を一緒に探るのが、専門家の役目だと思います。

「うちの規模で何ができる?」「急に介護の相談をされて困っている」 そんな時は、ぜひご相談ください。大切な社員と御社の未来を守るための「一番の味方」として、全力で最適解を考えます。