お知らせ

■【2026年法改正】外国人住民の「在留カード」と「マイナンバーカード」が一体化へ！

今回は、外国人雇用を行っている企業の人事労務担当者様に向けて、2026（令和8）年6月14日から運用開始が予定されている「在留カードとマイナンバーカードの一体化」についての最新情報をお届けします。

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なぜ一体化されるのか？（法改正の背景）

現在、日本に在留する外国人の多くは「在留カード」と「マイナンバーカード」の2枚を持っています。しかし、これまではそれぞれのカードで手続きを行う行政機関（出入国在留管理庁と市区町村）が異なっていたため、外国人住民にとって手続きが非常に煩雑でした。

そこで今回の法改正により、2つのカードを一体化した「特定在留カード（または特定特別永住者証明書）」の交付が可能になります。これにより、外国人住民の利便性向上と、行政手続きの効率化が図られることとなりました。

実務上のポイントとメリット

企業側、および外国人従業員側における主なポイントは以下の通りです。

• 手続きが一元化される 　窓口が一本化されるため、外国人従業員本人の手続き負担が大幅に軽減されます。
• 希望者による「任意申請」 　対象となる外国人住民（中長期在留者や特別永住者）が、交付を求めて申請を行う形になります。
• 記載事項や有効期間の見直し 　一体化に伴い、カードの記載事項や有効期間のルールも一部見直される予定です。

申請に必要な書類（予定）

現時点で公表されている、一体化カードの申請に必要な基本書類は以下の3点です。

1. 特定在留カード等交付申請書
2. 暗証番号等設定依頼書
3. 写真1葉

▶ 担当者様へのワンポイント
ビザの更新手続きなどと同時にこの一体化申請を行う場合、写真が重複していれば、重ねて提出する必要はありません。なお、具体的な申請書の様式は追って国から公表される予定です。

今後のスケジュール

運用開始は2026年6月14日を予定していますが、具体的な申請書の様式などはこれから順次公表される段階です。

現時点での情報はあくまで「予定」ですので、今後ルールが微調整される可能性もあります。また新しい情報が入り次第、こちらのコラムでも共有していきますね。対象となる従業員がいらっしゃる企業の方は、ぜひ頭の片隅に置いておいてください。

（出典）出入国在留管理庁